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運転士が準特急と勘違い、駅を280m通過(読売新聞)

 京王電鉄は15日、京王線上り線の新宿行き普通電車(8両編成)が14日午後8時5分頃、停車するはずの中河原駅(東京都府中市)を誤って約280メートル通過したと発表した。

 約300人が乗っており、駅ホームにも約50人がいたが、この電車は後退して同駅に戻り、約10分遅れで発車した。

 同社によると、電車は駅を通過後に踏切も通り過ぎたが、その際、結果的に遮断棒が下りるのが通常より遅れ、同社「通過時にほぼ下がり終えた状態だった」という。男性運転士(25)が、同駅を通過する準特急と思い込んでいた上、誤通過を警報で知らせるなどして防ぐ装置も運転台へのカードの挿入が不十分で作動しなかった。

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日本の心支える川口 ここ一番の強さと経験注入する主将 サッカーW杯(産経新聞)

 サッカー・ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会がいよいよ開幕する。直前まで不振が続いた日本代表にとって必要なのは「精神的支柱」。岡田武史監督から「キャプテンシーを発揮してほしい」と招集された“第3のGK”でチームキャプテンの川口能活(よしかつ)(34)の真価の見せどころだ。「日本代表に勢いを」。恩師らは川口のリーダーシップに期待をふくらませている。(高久清史)

 代表が発表されてから数日後の5月中旬、川口は母校、清水商(静岡市清水区)近くのすし店にいた。元代表の名波浩(37)、代表からもれた清水エスパルスの小野伸二(30)ら同校のOB、そして恩師である同校サッカー部の大滝雅良監督(58)が一緒だった。

 「伸二の残念会と、能活の激励会をやろう」

 大滝監督の一言で実現したのだ。

 「僕は選ばれてもいいんでしょうか」

 激励会の終わり間際、川口はこっそりと大滝監督に相談した。大滝監督は即答した。

 「ただうまい、ただ強いで選手の評価が決まるわけではない。みんながガムシャラに戦うだけじゃだめなんだ。能活が必要なんだ。胸を張れ」

 川口は「はい」と恩師の言葉にうなずいたという。

 昨年9月のJリーグの試合で右脛骨(けいこつ)折の大けがをして以降、川口は一度も公式戦に出場していない。約2カ月間の入院生活で足はやせ細ったが、リハビリに付き添ったジュビロ磐田のトレーナー、阿部貴弘さん(32)は「いつも『もっと(ハードな練習を)できるんじゃないか』と言っていた。あの精神力、意欲はすごい」と振り返る。

 川口は苦しみながらも、ピッチの外からチームメートを支えた。「チームが不振のとき、いろいろな選手が川口さんに近づき、『こうした方がよかったですか?』と試合のことを相談した」。阿部さんは川口のことを「チームから一目置かれる存在」と表現する。

 「チームキャプテン」の役割とは何か。スポーツジャーナリストの二宮清純氏は「精神的な支柱になること」と指摘した。その上で、「川口はアトランタ五輪(1996年)のブラジル戦で勝利の立役者となり、フランス大会からW杯代表に選ばれ続けた経験力がある」と評価。過去に欧州のチームに移籍したが出場機会に恵まれなかった経験や、今回の大けがを挙げ、「挫折も味わい、苦しい状況で何を考えるべきかを知っている。若い選手をしかり、ほめて、精神面をケアしてほしい」と語った。

 大滝監督は「川口には精神的な包容力と、ここ一番の強さがあった。W杯で接着剤となって若い人をまとめてほしい。チームがまとまって勢いがついたとき、勝つチャンスが生まれる」と期待をこめる。

 阿部さんも「奇跡を起こし続けた人。今回も何かやってくれる」と確信している。

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アイスランドの火山、再噴火への警戒必要(産経新聞)

 □形成要因が重複、35の活火山集中

 ヨーロッパの航空網をまひさせたアイスランド南部・エイヤフィヤトラヨークトル火山の噴火から、1カ月半が過ぎた。数回の噴火を繰り返した後、活動レベルは低下傾向にあるが、専門家は「いつ再噴火があってもおかしくない」と警戒を緩めない。“氷の国”の火山の成り立ちと噴火メカニズムについて、東大地震研究所火山噴火予知研究センターの中田(なかだ)節也教授に聞いた。(伊藤壽一郎)

 ■ホットスポット型

 火山は形成される場所によって、大まかに「沈み込み帯型」「ホットスポット型」「海嶺型」の3つに分類できる。

 日本列島の火山の多くは、海洋プレート(岩板)が陸のプレートの下に沈み込んだ海溝に沿って形成された沈み込み帯型。ハワイのキラウエア火山は、地下深くのマントルの対流によって、大量のマグマが継続的に供給されるホットスポット型の代表だ。

 海嶺は、プレートの“裂け目”からマグマが噴出してできる海底山脈で、大西洋を南北に走る大西洋中央海嶺が知られる。

 中田教授は「アイスランドは大西洋中央海嶺の北部に位置し、ホットスポットとも重なっている。このような地形で大きな火山に成長しているのは、地球上でアイスランドだけだ」と説明する。

 形成要因が重複した特殊性から、北海道と四国を足した程度の国土に約130の火山がひしめき、うち35が活火山という世界有数の火山地帯になっているわけだ。

 ■マグマ水蒸気爆発

 先月14日に始まった噴火活動は、航空業界に大きな経済的損失をもたらしたが、噴火の規模はそれほど大きくはないという。

 溶岩と火山灰の噴出量は0・14立方キロメートルで、1991年のフィリピンのピナトゥボ火山噴火(10立方キロメートル)や1783(天明3)年の浅間山噴火(1立方キロメートル)と比較すると少ない。

 ただ、国土の一部が北極圏に属するため、規模のわりに航空網への被害が大きくなった。エイヤフィヤトラヨークトル火山の火口は、氷河の下にある。「噴出したマグマと氷河が溶けた水が反応し、マグマ水蒸気爆発が起きた」と中田教授は解説する。

 地表付近まで上昇したマグマは、氷河の底部を溶かし、冷えて固まったマグマの上端には高温の水蒸気の膜ができる。火山性微動などの影響で膜が破れると、氷河が溶けた水がマグマの亀裂から入り込み、高温のマグマと接触。瞬時に気化して体積が数百倍から数千倍に膨張し、爆発的に火山灰を吹き上げる。

 マグマが砕け散った火山灰の粒子は直径数マイクロメートルから数百マイクロメートル。「細かくて軽い火山灰は、高度1万メートル付近をふわふわと漂い続け、航空機が飛べない状態が長く続いた」

 ■日本へも影響?

 ピナトゥボ火山噴火では、火山灰が高度3万メートル以上の成層圏に達し、北半球の気温が0・5度下がった。アイスランドでも、1783年のラキ火山噴火は噴出量が15立方キロメートルの大爆発となり、寒冷化による食糧不足がフランス革命(89年)の一因となったとされる。同じ年に日本では浅間山が噴火したが、天明の大飢饉(ききん)への影響は、9000キロ離れたラキ火山噴火の方が大きかったという見方もある。

 中田教授は「今回は火山灰の到達高度が1万メートル前後で、噴出量も少ないため、全球的な温度降下や日本への直接的な影響はまずないだろう」と分析している。

 ただし、今回の活動がこのまま終息に向かうとは限らないとして、中田教授は油断を戒める。

 「氷か地中のマグマのいずれかがなくならないと、マグマ水蒸気爆発は終息しない。エイヤフィヤトラヨークトル火山には、前回噴火した1821年以来、約200年分のマグマがたまっている。今後1年程度は断続的に続く可能性があり、警戒が必要だ」

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この国をどうやって守る 本気で防衛論議を(産経新聞)

【from Editor】

 普天間基地移設問題は約束の5月末決着が先送りされ、問題の本質がますますぼやけてしまった。

 本来は、普天間基地周辺住民の安全と騒音問題を解決することが目的だったのが、鳩山内閣のおかげで、安全問題も騒音問題も解決されないまま、「公約違反の責任論」ばかりがかしましい。周辺住民の方々にはお気の毒というしかない。

 しかし、こうなってよかった面もある。それはこの国をどうやって守るのか、という国家防衛の根本問題について、いくばくかの議論が起こっていることである。自民党政権のまま、すんなりと辺野古に移転していたら、鳩山首相も「海兵隊は抑止力のために必要」という認識を持ちえないまま国会議員を続けていただろう。

 多くの国会議員をふくむ、平和ボケ、防衛音痴といわれる人々が、少しでも防衛問題に関心をもつようになるのは大歓迎だ。ことのついでにもう一歩踏み込んではどうだろうか。例えば、以下のような問いを設定してみるとよい。

 (1)在日米軍は日本の防衛と極東の安定にどれだけ貢献しているのか(抑止力についての勉強です)(2)国を守るためには軍隊が必要だが、軍隊の保持を禁止している憲法はこのままでいいのか(国民投票法も施行されました)(3)軍隊があれば基地がある。となれば基地は必要だが、自分の周辺に基地があるのはごめんだ、でいいのか(全体の幸福と地域エゴの矛盾ですね)

 まだある。(4)自分の国を守るのに、いつまでも他国の軍隊に頼っていていいのか。仮に頼るにしても、国家防衛の中心は自国の軍隊ではないのか(誰が何のために国を守るのかということです)(5)北朝鮮が核の保有を声高にいっているのに、これまで通りの非核三原則でいいのか(国を守るというのは現実論なのです)

 かつては非武装中立を叫んだ党も、いまや与党であるし、その昔、ソ連軍を世界の平和を維持する軍と言った政党もあったと記憶する。そうした戦後の残滓(ざんし)を何ら清算せずに、「県外」「国外」と叫んでみても、防衛問題の根本は解決しない。

 われわれの住むこのかけがえのない日本をどうやって守るのか、それにはどの程度の武器と人員と予算が必要であるのか、また、国民の防衛意識はどうあるべきなのか、国会はそういうことを、一度ぐらい真剣に、そしてとことん論じあってみたらどうだろう。(編集委員 大野敏明)

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移設先について、米側が日本政府に対し、海兵隊の地上部隊とヘリ部隊の駐留場所の距離は「65カイリ(約120キロ)以内」とするよう求めていることが分かった。政府高官が21日、明らかにした。
 鳩山内閣は、普天間に駐留するヘリ部隊について、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市など)陸上部と鹿児島県・徳之島に分散移転する案を検討している。キャンプ・シュワブと徳之島は180キロ程度の距離で、米側には具体的な許容範囲を示すことで、徳之島案を拒否する姿勢を明確に示す狙いがあるとみられる。 

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水俣病 救済を閣議決定 未認定3万人超対象(毎日新聞)

 政府は16日、国の基準で水俣病と認められていない患者に対する「救済措置の方針」を閣議決定した。昨年成立した水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づく対応で、裁判に訴えてきた患者団体と国などの間で3月に合意された和解案を踏まえ、一時金や療養手当は同じ額になっている。政府は、水俣病犠牲者慰霊式が行われる5月1日から救済申請の受け付けを始める。

 特措法では、救済対象者を「3年以内に確定する」としており、3万人を上回ると見られる。また、申請の終了時期は明示せず、11年度末の状況をみて決定する。

 救済方針によると、1人当たり一時金210万円▽療養手当(月1万2900〜1万7700円)▽医療費−−が支給される。「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)など患者3団体には活動費などとして「団体加算金」が計31億5000万円支払われる。一時金は原因企業のチッソ(東京)と昭和電工(東京)、療養手当と医療費は水俣病が発症した熊本、鹿児島、新潟3県と国が負担する。ただし、チッソの一時金支払いについては経営状況などを踏まえ、「困難になった場合には国が万全の措置を講じる」ことも決めた。

 このほか、手足の先や全身のしびれなど5症状のうち一つあれば支払いの対象者になりうるとした。ただし、国が指定する地域に、チッソの有機水銀排水が停止した翌年の69年11月までに生まれていたことを原則としている。昭和電工が原因となった新潟水俣病については、66年11月までに生まれた人としている。

 3県は5月以降、未認定患者の検診を実施する。このうち、特措法での救済は3県に設置される「判定検討会」がその診断書を基に対象者かどうかを審査する。これに対し、3月の和解案による救済は原告、被告双方が推薦する医師らでつくる「第三者委員会」が判定する。

 小沢鋭仁環境相は閣議決定後の会見で、「水俣病公式確認から54年、多大な苦痛を強いられた被害者、引き裂かれた地域社会に思いをはせると、行政のあり方を反省し、おわびの気持ちでいっぱいである」と語った。【江口一、足立旬子】

 【ことば】水俣病被害者救済特別措置法 未認定患者の救済対象範囲を拡大しようと、昨年7月に成立した法律で「第2の政治決着」と言われる。原因企業チッソが補償を担当する親会社と、事業を継続する子会社に分社化することも認めている。国の認定基準は感覚障害など複数の条件が必要で、未認定患者には95年に一時金260万円を支払う「政治決着」が図られた。しかし、04年の最高裁判決で国の認定基準より広い救済範囲が示され、認定申請者が急増。新たな対応が必要となり、昨年、当時の与党の自民、公明両党と民主党が特措法制定に動いた。

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国内1位東大は変わらず=研究機関ランキング−米企業(時事通信)

 米情報サービス大手トムソン・ロイターは13日、毎年恒例の日本の大学・研究機関ランキングを発表した。この順位は、昨年までの11年間に所属研究者の発表論文が他の論文に引用された回数に基づく。東京大の総合国内1位、世界11位は昨年と変わらず。22の分野別では、免疫学で大阪大、薬理・毒物学で東京大がそれぞれ世界5位に入り、日本の得意分野が増えた。
 以前から強い分野では、材料科学で東北大が世界3位、物理学で東京大が同2位、化学で京都大が同4位、生物・生化学で東京大が同3位。 

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鳩山邦夫氏、新党参加当面見送り…平沼氏と一致(読売新聞)

 新党結成を目指す無所属の平沼赳夫・元経済産業相は6日午前、無所属の鳩山邦夫・元総務相と電話で会談し、国会議員5人で10日に新党を発足させる考えを伝えた。

 鳩山氏の参加についても協議したが、結党時は見送る方向で一致した。

 鳩山氏は電話会談後、都内で記者団に、自らの新党への参加について、「私はもっと、国民が沸き立つような、清新なものと思っていたから、ちょっと違うかな、という感じだ」と述べ、慎重な姿勢を示した。

 平沼氏は5日夜、都内で与謝野馨・元財務相らと会談し、10日に新党を結成することで合意した。夏の参院選では、比例選で10人の候補者擁立を目指すとともに、選挙区でも東京選挙区(改選定数5)などで候補を擁立する考えで一致した。

 ただ、平沼氏は鳩山氏は結党時には参加しないとの見通しを示し、6日午前も記者団に新党結成メンバーに鳩山氏の参加への消極論があることを認めていた。

 平沼、鳩山両氏は当初、6日中にも都内で直接会談する方向だったが、見送られた。

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国交省職員、中学生に「触ったが…」一部否認(読売新聞)

 中学生にわいせつ行為をしたとして、兵庫県警神戸西署は31日、国土交通省中国地方整備局山口河川国道事務所係長・高松英典容疑者(32)(山口県周南市)を兵庫県青少年愛護条例違反容疑で逮捕した。

 「胸は触ったが、性欲のためではない」と一部否認しているという。

 発表によると、高松容疑者は昨年12月25日午後2時頃、兵庫県三木市内の駐車場で、神戸市西区に住む中学2年の女子生徒(14)に対し、18歳未満と知りながら、わいせつな行為をした疑い。

 高松容疑者は昨年10月、携帯電話の出会い系サイトで生徒と知り合い、複数回会っていたという。不審に思った生徒の家族が学校に相談し、教諭が2人でいるのを見つけ同署に通報した。

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三菱重役員ら1億6000万円支払い=橋梁談合の株主訴訟和解−東京地裁(時事通信)

 鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事をめぐる談合事件で、指名停止を受けるなど会社に損害を与えたとして、三菱重工業(東京都港区)の株主が当時の役員ら7人に総額35億円の返還を求めた株主代表訴訟は31日、役員らが解決金1億6000万円を支払うことで、東京地裁(渡部勇次裁判長)で和解が成立した。 

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